前橋市長の給与減額と続投に関する意識調査発表！56％が一定の形で続投を容認

アンケート調査概要
調査対象：全国の男女
調査期間：2025年10月18日～10月20日
調査サービス：SES Plus
調査方法：SNSでのアンケート
男女比：男性 55％ ／ 女性 42％ ／ その他・回答なし 3％
回答者の年代：10代(5.0％) ／ 20代(22.5％) ／ 30代(28.0％) ／ 40代(24.5％) ／ 50代(13.0％) ／ 60代以上(7.0％)

市長続投への賛否が分かれた注目アンケート

群馬県前橋市の小川市長が、自身の給与を50％減額するという処分を自らに課し、職務継続の意向を示したことに対し、全国の有権者200名を対象にアンケートを実施しました。結果として、56％が一定の形で続投を容認している一方で、約4人に1人が「辞職すべき」と厳しい意見を示すなど、意見は大きく分かれました。

この結果は、市民や有権者が「処分を受けたからすぐに許す」というわけではなく、再発防止や信頼の再構築をどれだけ誠実に行うかを注視していることを示しています。

1位：信頼回復に努めるなら継続してよい（約31%）

最も多かったのは、「信頼回復に努めるなら続けてもよい」と考える層で、31％という結果でした。
この層は、小川市長の給与50％減額という自己処分の姿勢を一定程度評価しつつも、今後の行動に対する期待と監視の目を持っています。
特に「一度の過ちを許し、行動で示すチャンスを与えるべき」といった意見も見られ、政治家の再起を認める寛容さと慎重な視点が混在しているようです。

2位：処分を受けた上で続投してよい（約25%）

「処分を受けた上で続投してよい」という選択肢には25％の支持が集まりました。この層は、給与減額というけじめを評価する一方で、「処分さえすれば問題がチャラになるわけではない」という厳しさも持ち合わせています。
また、「市政の停滞を避けるためには一定の責任を取った上での継続が最善」という実利的な観点も見られ、市政の安定を重視する市民感情が反映されていると考えられます。

3位：一定のけじめはつけたが辞職すべき（約24%）

24％の人が「けじめはつけたものの、やはり辞職すべき」と考えていることも見逃せません。
この層の多くは、政治家に対する「説明責任」と「道義的責任」の重要性を訴えており、「給与カットでは信頼回復には不十分」とする厳しい声が上がっています。
特に40代・50代の支持が多く、「トップに立つ人間は、結果ではなく過程と姿勢が問われる」という意見が目立ちました。

4位：わからない・どちらとも言えない（約20%）

「判断できない」という回答も2割を占めました。
これは、事実関係の詳細が伝わっていないことや、対応の妥当性を判断する材料が不足していることが背景にあると考えられます。
また、政治に対する無関心や、「どうせ変わらない」といったシニカルな態度も影響している可能性があります。

その他の分析ポイント

30代・40代の回答者は「続投容認」が比較的多く、安定志向がうかがえる。
20代は「辞職すべき」や「わからない」の比率が高く、政治家への厳しい目線と判断の保留が見られる。
全体的に信頼の回復は継続の是非よりも、今後の行動次第という姿勢が共通しています。

今回の「前橋市長の給与減額・職務継続」に関するアンケートでは、過半数が続投を容認する一方で、約25％が辞職を求めるという結果となり、意見の分かれるテーマであることが明らかになりました。
「信頼回復」「政治家の責任」「市民の目線」といったキーワードが浮かび上がる中で、市長個人の処分内容だけでなく、その後の行動が市民評価の分水嶺となりそうです。
今後、地方自治体の首長が同様の問題に直面した際、本調査の結果はひとつの参考となるでしょう。