物価高対策で最も支持されたのは？55%が「食料品消費税ゼロ」を選択

2025.07.07 ｜最新更新日 2025.07.07

調査対象：全国のSNSユーザー（Twitter経由で参加）
調査期間：2025年7月3日～7月5日
調査サービス：SES Plus
調査方法：SNSでのアンケート
有効回答数：405人
男女比：女性 54.6％（221名）／男性 43.5％（176名）／回答しない 2.0％（8名）
回答者の年代：20〜40代中心（30代が最多）

物価高対策で効果的だと思うのは？ランキング調査結果

1位：食料品の消費税ゼロ（223票／55.1%）

多数の支持を集めたのは、「食料品の消費税ゼロ」でした。

日々の生活に欠かせない「食」にかかるコストは、物価高の中で多くの家庭にとって深刻な問題となっています。特に子育て世帯や単身世帯では、毎日の食費が大きな負担となりやすく、その軽減策として消費税ゼロは非常に現実的で効果的な選択と受け止められています。
また、消費税の軽減は短期的な支援にとどまらず、長期的な家計安定にもつながる点が評価されました。特に年収が上がりにくい層や非正規雇用の人々にとって、直接的に負担を減らすこの政策は、“今すぐ助かる”だけでなく、“将来にも安心感を与える”との意見が寄せられました。

2位：2万円の現金給付（130票／32.0%）

即効性を重視する層から高い支持を得たのが「2万円の現金給付」です。 特に現金がすぐに手に入るという実用性から、家計の急場をしのぎたい人々にとっては、もっとも“わかりやすい”対策ともいえます。一方で、「一時的なもので終わってしまう」「長期的な支援にはならない」という声もあり、継続的な物価高への対応策としては評価が分かれる結果となりました。
それでも、特に急な支出が重なる月や収入が不安定な家庭にとっては、こうした直接給付の効果は無視できないものです。支援の即効性と公平性の観点から、「まずは現金給付を」という意見も根強いことが浮き彫りになりました。

3位：一律5%減税（52票／12.9%）

減税という制度的なアプローチも一定の支持を集めました。 一律減税は企業活動や雇用、消費全体の底上げを狙う広範囲な施策として評価される一方、「具体的な生活への影響が見えにくい」という指摘も多く寄せられました。
とくに生活が切迫している人にとっては、「効果を実感できるまでに時間がかかる」「今すぐ助けにならない」といった理由で順位が伸び悩んだ印象です。ただし、長期的に景気を立て直すという観点では、実施の意義は大きいと考えられています。

今回の物価高対策アンケートでは、55%以上の人が「食料品消費税ゼロ」を支持し、生活の基本となる食への支援が強く求められていることが明らかになりました。
また、「2万円の現金給付」や「一律減税」など即効性や制度的な安定を重視する声もあり、対策に対するニーズが多様化していることが分かります。

消費者が求めているのは単なる一時的支援ではなく、長期的に安心して暮らせる環境の整備です。今回のアンケート結果は、今後の政策議論において非常に参考になるデータといえるでしょう。

今後もSES Plusでは、こうしたリアルな世論を拾い上げ、社会に発信していきます。