衆議院総選挙の投票意識調査｜投票率56.26％とSNS調査の結果は？

衆議院総選挙における投票率と有権者の投票意識に注目が集まっています。
SNSを活用した投票意識調査では、多くの有権者が投票に前向きな姿勢を示していることが明らかになりました。
本記事では、衆議院総選挙の投票意識調査結果と、実際に発表された投票率データをもとに、現代の有権者行動を詳しく読み解いていきます。

■アンケート調査概要
調査対象：X（旧Twitter）ユーザー
調査期間：2026年1月16日〜1月19日
調査サービス：SES Plus
調査方法：SNSでのアンケート
有効回答数：150件
回答者の年代：20代〜60代

衆議院総選挙の投票率は56.26％｜前回より上昇

総務省の発表によると、今回の衆議院総選挙（小選挙区）の投票率は
56.26％ でした。

前回（2024年衆院選）の53.85％を上回り、投票率は改善

投開票日は広い範囲で降雪があり、投票率低下も懸念されていましたが、
期日前投票者数が過去最多の2,701万7,098人を記録。
全有権者に占める割合は26.10％に達し、天候の影響は限定的だったと考えられます。

この結果は、「投票に行きたい」という有権者の意思が、行動として確実に表れていることを示しています。

SNS調査で見えた衆議院総選挙の投票意識

今回SES Plusが実施したSNSアンケートでは、実際の投票率と同様に、投票に前向きな意識が多数派であることが明らかになりました。

1位：必ず投票に行く（57％）

最も多かった回答は「必ず投票に行く」でした。
回答割合：57％

20代から50代まで幅広い年代で支持され、特に30代・40代では高い割合を記録。
「国民としての責任」「政治への意思表示」といった声が多く、選挙を社会参加の重要な機会として捉えている層の存在がうかがえます。

2位：おそらく投票に行く（25％）

続いて多かったのが「おそらく投票に行く」という回答です。
回答割合：25％

この層は投票意思を持ちつつも、「候補者次第」「情勢を見て判断したい」など、慎重な判断姿勢が特徴。
特に30代〜40代に多く、生活や仕事と政治を現実的に捉える層と言えます。

3位：まだ分からない（10％）

「まだ分からない」と回答した層も一定数存在しました。
回答割合：10％

主に50代以上に多く、情報不足や政策理解の難しさが影響していると考えられます。
ただし、投票そのものに否定的ではなく、「判断材料を求めている層」と捉えることができます。

次いで、「投票に行かないと思う」という回答は少数にとどまりました。

地域別・行動データから見る投票行動の変化

実際の投票率データを見ると、投票率が前回を下回ったのは
青森・秋田・山形・富山・福井・和歌山・鳥取・島根の8県のみでした。

投票率が最も高かったのは
奈良県：62.17％

最も低かったのは
鳥取県：47.69％

この地域差からも分かるように、投票行動は一律ではなく、地域性や候補者、関心テーマによって大きく左右されます。
こうした背景を把握するためにも、SNSアンケートのようなリアルタイム調査の価値は今後さらに高まっていくでしょう。

今回の衆議院総選挙では、投票率が56.26％と前回を上回り、有権者の投票意識が着実に行動へとつながっていることが確認されました。
SNSを活用した投票意識調査でも、「必ず投票に行く」「おそらく投票に行く」と回答した層が多数を占め、衆議院総選挙への関心が決して低くないことが明らかになっています。

一方で、「まだ分からない」という慎重派の存在も示すように、有権者は情報の質や分かりやすさを重視する傾向が強まっています。
衆議院総選挙における投票意識は、無関心ではなく「主体的で慎重な判断」へと変化していると言えるでしょう。